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MFAJのお知らせ

2020.05.15

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政府に要請書を提出 新型コロナウィルスによるLGBTQが直面する困難

2020年5月14日、マリフォーが行った新型コロナウイルスに関するアンケートの集計を元に、総務省・厚労省へ、要請書を提出しました。
左から 厚生労働省 日下英司 課長 マリフォー 時枝穂、松中権理事、服部咲弁護士
左から 厚生労働省 日下英司 課長 マリフォー 時枝穂、松中権理事、服部咲弁護士
 
マリフォーでは、4月に、新型コロナウィルスの感染拡大下でLGBTQやその家族・同僚や友人など関係者の方々が実際に抱える困難や不安を把握することを目的として、緊急オンラインアンケートを実施しました。
アンケートにご協力くださった皆さま、改めてありがとうございました。
左から 総務省 高原 剛局長 マリフォー時枝穂、松中権理事、服部咲弁護士

左から 総務省 高原 剛局長 マリフォー時枝穂、松中権理事、服部咲弁護士

入院・緊急・万一の時のパートナーの「入院・緊急・万が一の時に連絡がとれるか(家族扱いしてもらえるか )の不安」について最も多く寄せられたことから、それら状況の改善に繋げるべく政府に向けての要請書を作成し、厚生労働省、総務省を訪問し、要請書を提出いたしました。

要請書の宛名は、安倍晋三内閣総理大臣 、加藤勝信厚生労働大臣、高市早苗総務大臣です。

要請書の項目は大きく4つです。

 1. 救急搬送、PCR検査の実施や結果の告知、入院や治療方針の説明・同意・決定などの場において、同性パートナーを法律上の夫婦と同じように家族として扱うこと

 2. 政府や地方自治体が行う援助や助成制度において、同性カップルの家族が性的指向や性自認を理由に、不利益を受けることがないようにすること

 3. 新型コロナウイルス対策として、感染者や感染ルートの調査・情報の公表などをする際には、プライバシーの侵害や差別・偏見を助長しないよう配慮すること

 4. 日本社会で根強い差別や偏見に直面している性的マイノリティやその家族が、差別されたり、人権を侵害されたりすることのないよう、内閣総理大臣がメッセージを発信すること

 
また、Buzzfeedが取り上げてくださいました。
 
メディアの方向けに配信したものですが、詳細なレポートもございます。
 
 
こちらもぜひご覧ください。

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