訴訟について LAWSUIT

日本には、法律上の性別が同じカップルが結婚できるための法律がいまだにありません。
これは、憲法で守られるべき個人の尊厳を侵害し、平等にも違反するという重要な人権侵害にあたります。
そこで、日本に生活する同性カップル13組が、結婚できる社会にするために声をあげ、同性カップルが結婚できないことは憲法違反であると裁判所に判断してもらうため、訴訟を起こします。

なぜ「訴訟」なのか

法律上の結婚ができるようにするには、民法や戸籍法といった法律を改正する必要があります。そのため、法律を作るところである国会(立法権)に働きかけをするのが一番直接的なやり方です。
でも、国会は選挙で選ばれた多数派が集まるところで、少数であるセクシュアルマイノリティのために、すぐに法律の改正を進めるという気配が、いまのところありません。国会におまかせしているばかりでは、いつまでも改善しない状態が続いてしまいます。

そこで出番となるのが裁判所(司法権)です。裁判所は、「いくら多数決で決めたとしても、少数派の人権を侵害することを許さない」と判断する役割を担っています。「司法権は人権の最後の砦」とも言われています。
今回は、その裁判所の役割に期待して、同性カップルが結婚ができないことは、「憲法上の人権が侵害されている」と裁判所に判断を出してもらうため、訴訟を起こします。


なぜ「国家賠償請求」なのか

この訴訟では「国会がいつまでも”同性カップルが結婚ができるための法律”をつくらないのは、憲法上の人権を侵害し、違法だから国は賠償すべき」という内容の請求をしています。法律用語でいうと、「立法不作為が違法であるとして国家賠償を請求する訴訟」です。
わかりにくいのは、形の上では「100万円支払え」と国に賠償金を求めているところです。真に求めているのは、法律上の結婚ができる制度です。お金が欲しくて訴訟をするわけではありません。

では、なぜお金を求める形になっているのか。
それは、日本の裁判所が、憲法問題だけの判断をすることができないからです。「原告に具体的な権利侵害があるかどうか」を判断する訴訟事件のうち、裁判所が「憲法判断をする必要がある」と決めたケースだけ、憲法問題についての判断がされます。
「同性どうしで結婚できないのは憲法違反だと判断してください」という抽象的な訴え方ではダメで、具体的な権利侵害を訴える必要があるのです。そのため、国に賠償を求める訴訟の中で、憲法上の人権が侵害されているという主張をのせる形になっています。


訴訟の仕組み、ステップ

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