同性婚の動き MOVEMENT

WORLD世界の
同性婚の動き

世界における同性婚の歴史

  • ヨーロッパ
  • アジア
  • オセアニア
  • アメリカ
  • アフリカ
  • 2001.4 オランダ
  • 2003.6 ベルギー
  • 2005.7 スペイン
  • 2005.7 カナダ
  • 2006.11 南アフリカ
  • 2009.1 ノルウェー
  • 2009.5 スウェーデン
  • 2010.6 ポルトガル
  • 2010.6 アイスランド
  • 2010.7 アルゼンチン
  • 2012.6 デンマーク
  • 2013.5 ブラジル
  • 2013.5 フランス
  • 2013.8 ウルグアイ
  • 2013.8 ニュージーランド
  • 2014.3 イギリス ※北アイルランドを除く
  • 2014.12 スコットランド
  • 2015.1 ルクセンブルグ
  • 2015.6 メキシコ 一部の州において同性婚が実行され、それらの州で成立した同性婚が全ての州で認められています
  • 2015.6 アメリカ
  • 2015.11 アイルランド
  • 2016.4 コロンビア
  • 2017.3 フィンランド
  • 2017.9 マルタ
  • 2017.10 ドイツ
  • 2017.12 オーストラリア
  • 2019.1 オーストリア
  • 2019.5 台湾

参照:特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ

同性婚 世界の状況

1989年デンマークで世界で初めて、同性カップルに異性カップルが結婚している場合に認められるものとほとんど同じ権利が認められる「登録パートナーシップ法」が作られました。結婚はできないものの、同性どうしの関係が法的に保障されるようになりました。
それから約10年後の2001年、ついにオランダで同性どうしの結婚が実現しました。
現在では、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアなど、2019年1月現在、25ヶ国で同性婚が可能になっています。

アジアで同性婚できるところはまだありませんが、2017年5月台湾で、同性カップルも結婚できるように2年以内に法律を改正するか、新しい法律をつくらなければならないということになりました。台湾で2019年5月までに同性婚が実現します。


日本はどうなる?

日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを区が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。
2019年1月の時点で、日本では11の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。これから導入すると決まっているところもあります。
これは、国が法律で認める「結婚」とは全く違うものなので、相続などの問題は解決しません。
しかし、少しずつ日本も変わってきてはいます。
日本でも、私たちが求めていけば同性婚を実現できます。


PARTNERSHIP日本の
同性パートナーシップ制度

日本では、2015年、東京の渋谷区と世田谷区で、同性カップルを区が証明したり、宣誓を受け付けたりなどできるようになりました。
自治体のパートナーシップ制度と結婚は、全く別のものです。法律上の性別が同性どうしのカップルは、結婚ができないことで、たくさんのことで困ることがあります。

しかし、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルがすでにともに生きていることに気付くきっかけにもなりますし、意義はとても大きいです。
2019年4月の時点で、日本では次の20の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。これから導入すると決まっているところもあります。

  • 東京都渋谷区(2015年11月)
  • 東京都世田谷区(2015年11月)
  • 三重県伊賀市(2016年4月)
  • 兵庫県宝塚市(2016年6月)
  • 沖縄県那覇市(2016年7月)
  • 北海道札幌市(2017年6月)
  • 福岡県福岡市(2018年4月)
  • 大阪府大阪市(2018年7月)
  • 東京都中野区(2018年8月)
  • 群馬県大泉町(2019年1月)
  • 千葉県千葉市(2019年1月)
  • 東京都江戸川区(2019年4月)
  • 東京都豊島区(2019年4月)
  • 東京都府中市(2019年4月)
  • 神奈川県横須賀市(2019年4月)
  • 神奈川県小田原市(2019年4月)
  • 大阪府堺市(2019年4月)
  • 大阪府枚方市(2019年4月)
  • 岡山県総社市(2019年4月)
  • 熊本県熊本市(2019年4月)

大阪市、札幌市、福岡市のような人口100万人以上の大都市がある一方、大泉町のように市ではなく町、また、市でも伊賀市のように人口が10万人を超えない小規模な自治体もあります。
パートナーシップ制度を作り、同性カップルの存在を正面から認めることは、自治体の規模に関係なくできることです。

自治体のパートナーシップ制度

20自治体 426組

北海道
北海道札幌市65組
関東地方
東京都渋谷区33組
東京世田谷区89組
東京都中野区23組
群馬県大泉町0組
千葉県千葉市29組
東京都府中市1組
東京世豊島区2組
東京都江戸川区2組
神奈川県小田原市0組
神奈川県横須賀市3組
近畿地方
三重県伊賀市5組
兵庫県宝塚市4組
大阪府大阪市100組
大阪府堺市2組
大阪府牧方市1組
中国地方
岡山県総社市1組
九州地方
福岡県福岡市38組
熊本県熊本市0組
沖縄県
沖縄県那覇市28組

※2019年4月17日 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ調べ


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