私たちマリフォーは、想いを同じくする他の団体（後述）とともに、 2020年7月に「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足させました。

そして、 今年100周年を迎える国勢調査を前に、8月20日、 超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」のリーダーである衆議院議員馳浩氏に、「国勢調査において、 同性カップルの集計・発表を求める要望書」を提出いたしました！

（左から　寺田さん・時枝さん・松中（マリフォー理事）・馳浩議員・永野さん・生島さん・松岡さん）

「レインボー国勢調査プロジェクト」って？

「レインボー国勢調査プロジェクト」とは、 国勢調査において同性カップルの集計・発表を実現するための社会プロジェクトです。

国勢調査では、1920年以来、 内縁・事実婚の男女カップルは婚姻世帯として集計・発表されている一方で、 同性カップルの情報はずっと未公開とされています。このような状況は、 国勢調査の「データによる正確な状況の把握」という趣旨に反しており、LGBTQ当事者のみならず、日本全体としての問題ともいえる大きな問題です。

 そういった現状を変えるため、私たちは、他のLGBTQ団体とともに、 今年9月中旬に国勢調査が開始される前に、 政府に向けての要望書を提出することにしたのです！

私たちが提出した「要望書」の内容

１　国勢調査にて、 長くエラー扱い、 あるいは「他の親族との同居世帯」として集計されてきた同居同性カップルを、 実体通りに集計し、 同性カップル世帯数として発表して下さい。

２　未届けでも婚姻と回答・集計される、 男女の内縁・事実婚のカップルと同等に、 二人の性別が「同性」、 続き柄が「世帯主の配偶者」と回答した世帯を、 同性カップル世帯として集計し発表して下さい。

３　来る２０２０年（令和２年）の国勢調査だけでなく、 近年２０１０年頃からのデータも同様に集計して、 これらの数値も合わせて、 発表して下さい。

⇒要望書の詳細&賛同表明はコチラから！！

衆議院議員　馳浩氏のコメント

「実態をきちんと把握するというのが、 国勢調査。 9月8日に予定されている議連の総会にて、 『国勢調査における同性パートナーの扱い』を、 議題のひとつとして取り上げる調整をしようと思います」

レインボー国勢調査プロジェクトご賛同の皆さま

8月20日午前現在、 10自治体さま、 8首長さま、 36団体（LGBT当事者支援者団体等）さま、 60人の個人さまのご賛同をいただいております。

以下では、ご賛同いただいている10自治体さまと8首長さまをご紹介させていただきます。

賛同自治体さま（順不同・敬称略）：
神奈川県葉山町、 鎌倉市、 逗子市、 奈良県奈良市、 兵庫県三田市、 宝塚市、
尼崎市、 芦屋市、 岡山県総社市、 香川県三豊市

賛同自治体首長さま（順不同・敬称略）：
茨城県知事　大井川　和彦、 群馬県大泉町長　村山　俊明、
千葉県千葉市長　熊谷　俊人、 東京都渋谷区長　長谷部　健、
東京都世田谷区長　保坂　展人、 東京都中野区長　酒井　直人、
東京都府中市長　高野　律雄、 宮崎県木城町長　半渡　英俊

ご賛同いただける皆さまへ～ご表明のお願い～

上にも書きましたが、法律婚を選ばなかった内縁・事実婚の男女カップルの皆さまが国勢調査において（1920年から！）集計・発表されているのは、「戸籍では把握できない生活実態を把握し、政策に反映する」というのが国勢調査の趣旨・目的だからです。

そうであれば、同性婚が認められていない現状であっても、多様な生活実態の把握のため、同性カップルの集計・発表をすることが国勢調査の目的・趣旨にかなうことはいうまでもありません。

それにもかかわらず、国が、同性カップルの集計・発表を行わないとすれば、それは、膨大な予算と労力をかけて行われる国勢調査の意義を損なうものですし、ひいては日本全体の損失となります。

私たちの要望にご賛同いただける皆さまがおられましたら、ぜひ、コチラのページからご賛同表明をお願いいたします。

マイノリティを無視する国勢調査なんて何の意味もありません！

みんなの力で、国勢調査を変えましょう！

レインボー国勢調査プロジェクト　共同発起団体（9団体）

・特定非営利活動法人 EMA日本
・自治体にパートナーシップ制度を求める会
・特定非営利活動法人 東京レインボープライド
・同性パートナーシップ・ネット
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
・一般社団法人 fair
・認定NPO法人 ぷれいす東京
・セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD（ラウド）
・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に　←注目(^^)