「結婚の自由をすべての人に」東京一次訴訟について、本日、東京地裁は、現行法上、同性愛者についてパートナーと家族となるための法制度が存在しないことは、同性カップルの人格的生存に対する重大な脅威・障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえないとして、憲法２４条２項に違反する状態にあると判断しました。

本日の判決は、裁判所が国会に対し、速やかに違憲状態を解消し、そのための立法を直ちに行わなければならないことを指摘するもので、婚姻の平等に向けた大きな前進となる判決だと考えています。２０２１年３月１７日に札幌地裁が、現行法が法の下の平等を定める憲法１４条１項に違反すると判断したことと併せて考えると、これ以上同性どうしの婚姻を認めない状況を放置することは許されません。国会に対し、直ちに立法作業に着手するよう求めます。

今や、婚姻の平等は「実現するかどうか」ではなく「速やかに実現しなければならない」局面となっています。私たちマリフォーは、婚姻の平等を一刻も早く実現すべく、今後も「結婚の自由をすべての人に」訴訟のＰＲ支援のほか、国会議員への働きかけや様々な世論喚起のための活動を継続していきます。

公益社団法人Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に

代表理事　寺原真希子　三輪晃義