11月15日、外資系証券会社で行われたトークセッションに、Marriage For All Japan（マリフォー）の代表理事で弁護士の寺原真希子が登壇しました。

ボランティアとして同行したライター・村山がレポートします。法律の専門家ではない立場から感じたことをお伝えできればと思います。

モデレーターの綾さん（左）と寺原（右）

 

この日は、リーガル＆コンプライアンスに所属する人たちが30名ほど参加。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟（同性婚訴訟）とマリフォーについての説明からトークは始まりました。

その中でも印象的だったのは、Marriage For All Japanという団体名について。

寺原さんの「結婚の自由があることと平等であることの２つの意味を込めました。結婚が全てだと誤解してほしくなかったんですね。結婚の価値を高めたいわけではなくて、結婚するのもしないのも自由で、その選択肢をみんなが得られることが必要だと考えています」という言葉は、シングルも含め、多様化する家族を肯定する言葉として、とても力強く響きました。

その後、モデレーターの質問に答える形でトークは進んでいきました。

同性婚が必要な理由を尋ねられると、まず「法律や慣習で具体的な不利益がある」ことが挙げられました。

例えば、相続権や共同親権がないなど、異性カップルであれば得られるものが同性カップルは得られません。手術をするときに同性パートナーだと同意書に署名できないといった具体的な困りごとがあるわけです。 さらに、「同性婚がないことが差別や偏見に影響しているから、同性婚を認めることが必要。つまり同性カップルの関係が国に認められておらず、異性カップルより一段劣った関係であると、知らないうちに刷り込まれている」とのことでした。LGBTの人たちの存在は自分とは無関係だと思っている多くの人にとっては、国が認めることが大きな影響を及ぼしそうです。（もちろん国が認める認めないに関わらず、差別や偏見があってはならないのですが）

 

また、日本にはカトリックのようにはっきりと反対を唱える理由がないにも関わらず、LGBTの人権保障になぜ消極的なのかを尋ねる質問もありました。

寺原さんが答えた日本の問題は、「無関心」。日本の多くの人は自分と関係のないことと思いがちで、有権者が無関心だから国会議員も動かないのが現状だそうです。

マリフォーには、アドボカシー（政策提言）を担当するチームがあり、国会議員に会いにいっています。

国会議員への働きかけで必要なのが、経済界からの圧力。「経済的な観点から必要、各企業から声が上がっていると、経団連から伝わることで、与党も動くのではないか」という話でした。

 

社員さんがご用意下さったマリフォーケーキ

 

憲法についての話も出ました。

「婚姻は両性の合意のみに基づく」という憲法24条１項と同性婚との整合性についてです。

「24条１項が同性婚を禁止しているというのは誤解です。この憲法ができるまでは、戸主（家で一番偉い人）がOKしないと結婚できなかったので、個人個人の同意のみで結婚できるということを明確にするために作られたものです。つまり、“のみ”は“合意”にかかっている。当時は同性カップルは想定されていませんでした。想定しないものを禁止することもできないので、禁止しているという解釈はありません。憲法が同性婚を禁止しているかいないかという議論はもう終わっています」 寺原さんの話は明快で、法律の知識が全くなくとも理解できるものでした。

参加者の皆さんは熱心に耳を傾け、「憲法が同性婚を許容している根拠は？」「同性婚訴訟に対するメディアの動きは？」など、突っ込んだ質問が出ていました。

最後を締めくくったのは、「皆さんの周りにいる、同性婚について考えたことのない友達などに、今日こんな弁護士が来たよっていう話だけでもしてもらえたらと思います」という寺原さんの言葉。

自分の身近なところから、同性婚についての考えを変えていくことが大切なのでしょう。

私たち一人ひとりがそうすることが、勇気を出して原告になられた同性カップルの皆さんを支えることにもつながるのではないかと思いました。 自分にできることを少しずつでも続け、マリフォーの活動を応援していきたいです。