1994年から日本人の同性パートナーと同居し共同生活を築いてきた台湾人のGさんに在留資格が認められました。
Gさんはこれからも日本でパートナーと一緒に暮らせることになりました。

一度は退去強制令書が発布されたGさんに、在留資格が認められたのです。
これは、同性カップルの権利保障に大きな一歩となる出来事です。

Gさんは、2016年6月、職務質問でオーバーステイが発覚し、2016年11月には、退去強制令書が発布されてしまいました。

そこで、2017年3月24日、Gさんが日本でパートナーと暮らせるように、退去強制令書発付処分等取消請求事件が東京地裁に提訴されました。

この裁判の弁護団員9名のうち5名は「結婚の自由をすべての人に訴訟」の弁護団員でもあります。

たくさんの方が傍聴に来られ応援される中、裁判が続けられていましたが、この度、裁判所から国に対して処分の見直しが打診され、結果、Gさんには定住者として在留資格が認められました。

本日3月22日、Gさん訴訟の弁護団員らによる記者会見が行われ、Gさんが在留資格を得たことが明らかにされました。

同性カップルのパートナー関係が法的に保護されたという貴重な先例ですが、個別的な解決であり、制度的に保障されている状況にはありません。

現在は、同性婚ができる国どうしのカップルが同性婚をしている場合に特定活動として在留が例外的に認められているだけです。

日本でも同性婚（結婚の平等）が実現し同性カップルも引き離されずにすむよう、一緒に変えていきましょう。