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続報 文京区、相模原市 パートナーシップ制度新導入自治体から喜びの報告
4月1日に全国13自治体で新たにパートナーシップ制度が導入され、各地で利用されたカップルさんの喜びの声が伝えられました。
マリフォーでも、東京都港区、さいたま市、浜松市からの喜びの声をお伝えしましたが、
さらに、文京区、相模原市からの喜びの報告もお伝えします!
神奈川県相模原市
4月1日「相模原市パートナーシップ宣誓制度」を申請された、EさんとAさんのカップル。
Eさんは自身のことを、恋愛感情を持った経験がないアセクシャルに近い分類だと言います。 一緒に生活するなら女性がいいなあと思い、パートナーとはSNSを通じて出会ったそうです。
パートナーのAさんは、精神的な障害を抱えており、一緒に暮らす中で、メンタルなども含めて生活のサポートが必要があることがわかったそうです。しかし、病院などの現場では、パートナーとの関係をを説明しても理解してくれないケースがあり、親族でないと身元引受人になることはできず、Aさんの実家は相模原から遠く離れた横須賀の山奥。「生活上のパートナーで、お互いを最も傍で支え合い、協力して生きています」という証明がほしかった、とのことです。
今回、制度を利用されたEさんは、「結婚とは別の切り口として、そもそも性とか恋愛とかだけでない共生スタイルの確立や、信頼関係の多様性を認める動きの先陣となって欲しい。」と語りました。
東京都文京区
4月1日に受け付け開始となった東京都文京区で、13日に宣誓した近藤さんと今井さんのカップル。
近藤さんは「二人の楽しい思い出になりました。」としながらも、「パートナーシップに法的な効力が無いと念を押されたが、それは残念。ただこうして私たちが公表することが、将来の同性婚に繋がってほしい。」
パートナーの今井さんは「これまで他地域のパートナーシップをあまり意識していませんでしたが、自分の住む区で、区役所の皆さんの前でパートナーだと認めてもらえることは、とても嬉しいです。この宣誓は、LGBTQの認知と、同性婚に向けての認知を広める一歩であると、感じています。」
と語っていらっしゃいました。
東京新聞でも報道
この4月から新たに13の自治体でパートナーシップ制度が始まったことについては、東京新聞でも報道されました!
もっと多くの自治体で、そして、同性婚の早期実現を
カバー人口は、4分の1になりましたが、まだまだパートナーシップ制度がない自治体があります。
もっと多くの自治体で導入されパートナーシップ制度のある地域とない地域の差が無くなるように、そして、さらに、法的効力があり日本全国をカバーする同性婚の早期の実現を目指しましょう!
図表:©︎pablo suzuki(出所:自治体にパートナーシップ制度を求める会)