2022年11月25日午後、当団体をはじめとするLGBT関連９団体から構成される「レインボー国勢調査プロジェクト」が、「令和7年国勢調査に向けて同居同性カップル数集計公表の検討に関する要望書」を、国光あやの総務大臣政務官に直接渡しました。

中央（白い上着の方）：国光あやの総務大臣政務官

一番右：牧島かれん衆議院議員

左から：マリフォー寺田（特定非営利活動法人EMA日本理事長）、マリフォー池田（同性パートナーシップ・ネット共同代表）、大江千束さん（同性パートナーシップ・ネット共同代表／「結婚の自由をすべての人に」訴訟 東京1次原告）、マリフォー岸本

2020年の国勢調査に対しレインボー国勢調査プロジェクトが同趣旨の要望活動を展開した際には、当時の高市総務大臣は「現行の法律に同性カップルを集計する根拠がない」等の理由で我々の要望に耳を傾けませんでした。

当プロジェクトの呼び掛けにより、多くの同居同性カップルがその存在を表する回答を行ったと思われますが、「他の親族（おじ・おば、おい・めい等）との同居」に付け替えられてしまい、分析集計されないままになっています。

今回、2025年国勢調査に向けての「令和７年国勢調査有識者会議」の第2回会合に先立ち全国39自治体からの要望も踏まえて、要望書を提出しました。来年度以降2回計画されている準備調査にて試行するなら、望ましい統計手法による同性カップル集計が実現できるはずであると、行政のスケジュールを考慮し、この時期に要望書を提出しました。

国光あやの総務大臣政務官は、共同発起団体の代表らからの、性的マイノリティ支援の実情などについての話に耳を傾け、同性カップル調査の手法に選択肢が複数ありうることにも耳を傾けて下さり、総務大臣とともに検討してくださることをお約束くださいました。

今回の総務大臣向け要望書提出と並行して、廣松毅東京大学名誉教授を座長とする顧問を含め11人からなる「令和７年国勢調査有識者会議」メンバーにも、同内容の要望書を送り届けました。

本記事の面会後の12月19日に行われた有識者会議会合の議題や資料が発表されました。どのような対応がなされていくか、今後も注視していきたいと思います。

皆さまも、「レインボー国勢調査プロジェクト」にご関心をお持ちくださいますようお願いいたします。