アンケートにご回答いただきました皆さまへの御礼

結婚の自由をすべての人に訴訟全国弁護団連絡会からのお礼と報告です。

結婚の自由をすべての人に訴訟を応援してくださっている皆さま、いつもありがとうございます。

皆さまもご承知のとおり、この裁判は全国５か所（北海道、東京、愛知、関西、九州）で行われておりますが、２０２１年３月の札幌地裁違憲判決とは異なり、２０２２年６月の大阪地裁判決は、法律上同性となるカップルが結婚できない現行法制度について、憲法に違反しないという判断を示しました。

全国５か所の弁護団は、この裁判所の判断のもととなった同性カップルのおかれた社会状況について、裁判所がきちんと認識できていないのではないかと思い、同性パートナーと交際したことがある人を中心に、緊急アンケートを実施しました。

このアンケートの呼びかけは、弁護団の予想をはるかに上回るスピードで拡散され、２０２２年７月５日から同月３１日までという１か月にも満たない期間でありながら、なんと１８６１件ものご回答を得ることができました。

そして、その回答のうち、１６４９件は「法律上性別が同じ人とパートナー関係にある、または以前パートナー関係にあった」とのご回答で、法律上同性となるパートナーと関係を築くことや一緒に暮らすことの難しさや、人生の様々なステージで出会う法的な問題について、具体的なエピソードを交えてお伝えいただきました。

全国弁護団連絡会は、これを全１００ページに及ぶ報告書に取りまとめ、以下のとおり、各地の訴訟で提出され、準備書面に引用されるなどしています。

北海道：　報告書を提出したうえ、準備書面においてアンケートに言及。
東京一次訴訟：　報告書速報版を提出。ただし、報告書取りまとめ前に結審してしまっていたため、正式に提出した扱いにはならなかった。
東京二次訴訟：　報告書速報版を提出した上、準備書面で、アンケート結果を引用しつつ、婚姻制度がないことによる不利益等を論じた。
愛知：　一審の提出には間に合わず、今後の主張立証において使用をすることを検討。
関西：　報告書を提出したうえ、控訴理由書においてアンケートに言及。
九州：　報告書を提出したうえ、準備書面において、アンケート結果を大幅に引用し、婚姻が認められないことの不利益の実態を論じた（引用箇所が多数に及ぶため、CALL4へは不掲載）。