G7広島サミットにてLGBTQ＋に関する取り組みを議題のひとつとすることが必要不可欠であるとし、国内の複数の呼びかけ団体と、各業界の企業を代表する呼びかけ人によって構成される市民グループが、内閣総理大臣 岸田文雄氏・男女共同参画等担当大臣 小倉將信氏宛ての「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」を 2月に発表、内閣府副大臣に手交いたしました。

その後、賛同企業を広く募り続け、2023年5月中旬までに70社以上の企業や団体が賛同の意志を表明くださいました。そこで、岸田首相宛ての同要望書を、G7広島サミットの開幕直前である2023年5月17日（水）に、改めて、森まさこ内閣総理大臣補佐官（女性活躍及びLGBT理解増進担当）に提出いたしました（※）。
※本手交は当初4月28日（金）に予定していましたが、一度延期となり、再度スケジュール調整いたしました。

手交場所となった参議院議員会館前にて、メディアを対象に、事前のぶら下がり取材を実施いたしました。

＜呼びかけ団体＞

• 寺原 真希子（公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に 共同代表）
• 五十嵐 ゆり（一般社団法人 LGBT法連合会 理事）
• 松中 権（一般社団法人work with Pride 代表理事）

＜ご臨席いただいた呼びかけ企業のみなさま＞

• 日本コカ・コーラ 人事本部長　Patrick Jordan氏
• パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員、グループCHRO 三島 茂樹氏
• EY Japan CEO 貴田 守亮氏

＜ご臨席いただいた賛同企業・団体のみなさま＞

• 在日米国商工会議所(ACCJ) 専務理事 Laura Younger氏

昨年のG7エルマウ・サミット首脳宣言では、LGBTQ＋など性的マイノリティも含めた「誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへのコミットメントを再確認する」と明記されたにも関わらず、LGBTQ＋についての差別禁止法がなく、同性カップルの関係性が法的に保障されず、法律上の性別変更の際に「不妊要件」等の非人道的要件を課しているのは、G7メンバー国の中で、議長国・日本のみとなっています。

とりわけ企業において、LGBTQ+当事者である社員の労働環境及び私生活が法的に安定しないことは、メンタルヘルスへの悪影響や職場での能力発揮を妨げるだけでなく、法制度が整備された国への人材流出、海外からの高度スキル人材とその家族を受け入れる上での障壁にもなっています。経団連が2017年時点で発表した提言においても、「LGBTの理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度整備が必要である」と述べられています。