東京弁護団からのお知らせです。

２０２４年１０月３０日、東京高裁において「結婚の自由をすべての人に」東京１次訴訟（２０１９年２月１４日提訴）の控訴審の判決が言い渡され、一連の「結婚の自由をすべての人に」訴訟における７つ目の違憲判決を獲得しました。

また、本訴訟について、１１月８日に上告いたしました。

 

１ 判決言渡し期日

日 時：２０２４年１０月３０日（水）午前１０時００分～

場 所：東京高等裁判所１０１号法廷

裁判官：谷口園恵裁判長、柴田義明裁判官、山口和宏裁判官（第２民事部）

出 席：控訴人５名 控訴人ら代理人２２名 被控訴人代理人３名

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※ 判決直後の旗出しの様子はこちらからYoutube配信のアーカイブスをご覧いただけます。

 

２ 本判決の概要

本判決は、婚姻は当事者間の親密な人的結合関係を社会的に正当なものと認め一定の効果を与える制度と位置づけ、民法は男女の夫婦とその間に生まれた子からなる家族だけを社会的に正当な家族のあり方と認めているわけではないこと、婚姻の目的として子の生殖よりも当事者間の永続的な関係を重視した理解がされてきたことを指摘しました。そして、婚姻によって人生の伴侶と定めた相手との永続的な人的結合関係について配偶者としての法的身分関係の形成ができることは、個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益として十分に尊重されるべきとしました。その上で、同性に性的指向が向く人がこの重要な法的利益やそれに伴う法的効果が得られないという区別には合理的根拠があるとはいえないとし、現行法が民法７３９条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成にかかる規定を設けていないことは、憲法１４条１項及び２４条２項のいずれにも違反して、違憲であると断じました。

一方で、憲法違反だということが現時点においてはまだ国会にとって明白であったとはいえず、国家賠償法上違法とはいえないとして、請求自体は棄却しました。

 

３ 本判決の意義

本判決は、一連の「結婚の自由をすべての人に」訴訟のうち、本年３月１４日の札幌高裁の判決に続く２件目の高裁判決であり、札幌高裁に続き、現行法令は違憲であると明確に判断したものです。民法７３９条に相当する配偶者としての法的身分関係の形成にかかる規定が設けられていないことの違憲性について正面から判断し、憲法１４条１項及び２４条２項に違反すると認め、国会に立法措置による上記区別の解消を求めた点で、大きな意義のあるものです。

加えて、具体的な立法については国会に裁量があるとしつつも、個人の尊重（憲法１３条）及び法の下の平等（１４条）に立脚したものでなければならないという憲法上の要請があり、配偶者の地位にあることにより当然に生ずる権利について男女間の婚姻と異なる規律とすることは憲法１４条１項違反となり得るとして、国会の立法裁量にも限界があることにも言及しており、この点においても高く評価できるものです。

なお、本判決については、「結婚の自由をすべての人に」訴訟東京弁護団及び「結婚の自由をすべての人に」訴訟全国弁護団連絡会として、弁護団声明を発表しましたので、詳しくはこちらをご覧ください。

○弁護団声明（CALL4のサイトに掲載）

https://www.call4.jp/file/pdf/202411/d8405c1088442d65f4762b910c046216.pdf

 

４ 記者会見・判決報告集会

判決後、記者会見と判決報告会を開催しました。 YouTubeでの配信のアーカイブスはこちら

 

４　上告について

東京高裁による本判決は、現行法が違憲であると断じるなど非常に意義のある判決でしたが、一方で、現時点では立法不作為が国家賠償法上違法とまでは言えないとして請求を棄却しました。また、残念ながら、国会における立法の目処は立っておらず、政府は同性婚法制化に消極的なままです。

そこで、２０２４年１１月８日、上告いたしました。

最高裁では、もう１歩踏み込んだ判断をしていただけること、そして早期に国会が立法に向けて動き出すことを願っています。

 

５　おわりに

この度の東京高裁判決では、現行法令が同性間の人的結合関係について配偶者としての法的身分関係形成に係る規定を設けていないことは、憲法１４条１項及び２４条２項に違反する旨の明確な違憲判断が示されました。

２０１９年２月１４日の全国一斉提訴から約５年８か月が経過し、この間に一連の「結婚の自由をすべての人に」訴訟において６つの地裁判決及び２つの高裁判決が出て、うち１つを除いた計７つの判決で違憲とする司法判断が積み重ねられたことになります。

これまで各地「結婚の自由をすべての人に」訴訟や私たちの活動をご支援・応援してくださった皆様に、改めて心より御礼を申し上げます。

 

東京１次訴訟については、上告をしたことで、今後は舞台を最高裁に移して闘っていくことになります。東京２次訴訟についても、現在東京高裁にて控訴審の審理中です（次回の第２回口頭弁論期日は２０２５年１月２８日１５時～の予定）。

東京１次訴訟＆２次訴訟の原告・弁護団一同は、これからも婚姻の自由と平等が実現するまで、そして性的少数者の尊厳が真に回復される日まで、力を尽くしてまいります。

 

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