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2023.05.07
【LGBT理解増進法案】G7サミット前の成立を求める記者会見を実施
性的少数者への理解を広げるための「LGBT理解増進法案」。日本が議長国として広島で開催する、主要7カ国首脳会議（G7サミット）までに成立させられるかどうかが焦点ですが、自民党内で議論が停滞しており、見通しが大変厳しくなっています。こうした動向を踏まえ、4月28日（金）に、厚生労働省記者クラブにて、LGBT法連合会およびマリフォーによる合同緊急記者会見を実施。G7サミット前の法律成立を改めて求め、差別の禁止を明記することを訴えました。
登壇者は下記のとおりです。
・寺原 真希子（公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に 共同代表）
・松中 権（公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に 理事）
・林 夏生氏（一般社団法人LGBT法連合会 代表理事）
・神谷 悠一氏（一般社団法人LGBT法連合会 事務局長）
・西山 朗氏（一般社団法人LGBT法連合会 事務局長代理）
・松中 権（公益社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に 理事）
・林 夏生氏（一般社団法人LGBT法連合会 代表理事）
・神谷 悠一氏（一般社団法人LGBT法連合会 事務局長）
・西山 朗氏（一般社団法人LGBT法連合会 事務局長代理）
G7サミットのアジェンダとして、命を守る法律を
マリフォー松中からは、「今年2月の元首相秘書官による差別発言から3カ月近く経っている。我々も、G7サミットにおける議論促進と各国首脳への政策提言に向け、世界中から当事者・支援者が一堂に介してLGBTQ+に関する諸課題を議論する『Pride 7サミット 2023』を3月末に実施。そこで策定した『P7コミュニケ』を森まさこ内閣総理大臣補佐官に提出し、首相へ必ず届けると約束いただいた。G7サミットを前に、日本としてのアクションを示してほしい」と訴えました。
自民党は4月25日(火)と28日（金）の2回にわたって「性的マイノリティに関する特命委員会」を開催し、LGBT理解増進法案に関する本格的な議論をスタートしたとされていますが、“差別は許されない”との文言に対して保守派を中心に反発しており、文言を修正した与党案が浮上するなど、進捗は混迷を極めています。
そうした政府与党の姿勢に対し、当事者団体だけでなく、経団連、経済同友会、連合といった経済・労働会の各組織や、G6/EU駐日大使などから、差別禁止および同性婚を含めた性的少数者の権利保護に一刻も早く着手するよう、提案がなされています。
西山氏は、4月22日（土）・23（日）に東京・代々木公園イベント広場にて開催された「東京レインボープライド2023」に触れ、過去最多となる約24万人の来場者・約1万人ものパレード参加者を動員したことを受けて「世論も、経済・労働界も、地方自治体も多くの人が賛同してくれているにもかかわらず、政治だけが変わらないことに、当事者から憤りの声が多く聞いた。すべての人が安心して暮らせるように、差別や暴力から保護される法整備を強く求めたい」と強調しました。
神谷氏は、「LGBTQ+をはじめ、日本は人権問題でずっと赤点を取り続けている状態。G7は世界をリードする先進国、いわば超進学校にあたりますが、今のままではG7チームから落第する可能性も決して否定できません。諸外国からそっぽを向かれないよう、事実に基づいて冷静かつ前向きに議論し、名実ともに真のグローバルリーダー国家となることを強く望みます」と主張しました。
GW直前の夕刻にもかかわらず、多くの記者のみなさまにご参加いただき、関心の高さを実感しました。
連休明けの4月8日（月）には、3回目となる自民党の特命委員会が予定されているとの報道があります。G7サミット開催まで本当にあとわずか。自信を持って議論を推進していただきたいと思います。