マリッジフォーオール・ジャパン
私たちMarriage For All Japanは
だれもが性のあり方に関わらず、
結婚するかしないかを
自由に選択できる社会の実現を
目指しています。
1日33円からの
マリフォーサポーターになって
私たちと一緒に同性婚の
法制化を目指しませんか？
Marriage For All Japan への寄付は寄附金控除の対象となります
日本で同性どうしで愛しあうことは自由で、
犯罪にはなりません。
「愛しあうことが自由なら、
別に結婚できなくてもいいじゃない」と
思われるかもしれません。
けれども、結婚できないと困ることが、
実はたくさんあります。
STORY OF MARRIAGE FOR ALL / 01
HARU ONO &
ASAMI NISHIKAWA
小野春さん・西川麻実さん
私は、かつて男性と結婚していた時にもうけた子どもを、同性パートナーとともに15年近く育てています。しかし、私たちには結婚という選択肢がないため、共同親権がなく、パートナーと子どもとの関係を証明することができません。
3年前、私に乳がんがみつかりました。法律で守ってもらえない家族を支えるためここまで頑張ってきたけれど、がんはリンパ節にも転移していました。抗がん剤の治療は精神的にも肉体的にも厳しいものです。しかし、私たちは同性カップルなので、闘病中であってもパートナーの扶養に入るという選択肢はありません。また、パートナーに相続権はなく、私の子どもに対する権利や義務もありません。
パートナーが私の子どもの正式な親として認められるのかが全く不明な状況で、パートナーに子どもを託していくのかと思うと、死んでも死にきれない思いです。
小野さん・西川さんのように、パートナーが産んだ子どもと一緒に親子として暮らしていても、「親権者」にはなれません。病院で「法律上の親を連れてくるように」と言われたり、法律上の親であるパートナーが亡くなってしまった場合に子どもと関われなくなってしまう可能性もあります。
STORY OF MARRIAGE FOR ALL / 02
AKIYOSHI TANAKA
& YUKI KAWATA
田中昭全さん・川田有希さん
ぼくは、田舎に生まれ育ち、小学校高学年の頃、自分が同性愛者であることを自覚しました。「普通」であることが何よりも求められる地方において、自分が他の人とは違うと気がついたときの暗澹（あんたん）たる気持ちを想像してみてください。
「普通」の人たちがぐっすりと眠っている夜に、「どうせ誰にもいえないのなら、一生ひとりぼっちなら、このまま黙って死んでしまった方がいいんじゃないか？」そんな風に思い悩んで、眠れない夜を何度過ごしたでしょう。
今は、同性パートナーと一緒に暮らして13年。地方ではめずらしくふたりの関係はオープンにしており、数年前にはふたりでの老後を見据えて一軒家を買いました。
しかし、日本では同性同士が結婚できないため、その家をパートナーに相続させることができません。ぼくらには8歳の年齢差があり、その問題に直面するのは時間の問題です。老いが迫る前に、そういった問題を解消したいと切に願っています。
田中昭全さん・川田有希さんのように家族として一緒に暮らしていても、法律上の配偶者ではないため、遺言がなければなにも相続できません。たとえば、亡くなったパートナーが所有する家に2人で暮らしていた場合には、その家から出ていかないといけなくなるかもしれません。
同性婚が認められないと、
困ることはまだあります。
病院で家族と認められず、診察室などでの立会いを拒否されたり、緊急時に、最愛のパートナーの命にかかわる判断から除外されたりする可能性があります。
どちらかが外国籍の場合には、配偶者ビザがおりません。日本で家族として暮らしていても、ビザの更新が認められず、離ればなれになってしまう不安を常にかかえながら生活しなければなりません。
結婚という形だけでなく、親としての親権や
パートナーへの相続権という
当たり前の権利のために。
そして、だれもが性のあり方に関わらず、
個人として尊重され、
結婚するかしないかを自由に選択でき、
自分らしく生きることができる社会の実現のために
小野・西川さんは東京で、田中・川田さんは大阪で、結婚という当たり前の権利を得るために、国を相手取り裁判を起こしています。私たちは、その裁判の意味や内容をより多くの方に知って頂くためのサポートをしています。
また、イベントやセミナー、メディア出演や調査研究、ロビイングなどを通じて、国会・社会への働きかけを行い、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指しています。
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主要先進国とされるG7に含まれる国（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）のうち、同性カップルの法的保障が認められていないのは日本だけ。オランダで同性婚が実現してから20年以上経ち、変化の無い日本は、人権保障や多様性の点ですっかり遅れた国になってしまいました。
また、結婚の平等の実現によって、企業人材戦略、GDP経済成長、企業業績それぞれへの好影響が認められるとする調査結果もあります。結婚の平等によってLGBT+フレンドリーな社会を実現することは、日本の国際競争力の回復にも大きく寄与します。
2017年、台湾の司法院は、同性婚を認めないのは憲法違反と判断。これを受け、法律が作られ、2019年に同性婚が実現しました。
STORY OF MARRIAGE FOR ALL / 03
AYA YABE
矢部文さん
私の娘がパートナーの女性と結婚をしたのは、アメリカで同性婚が認められる1か月前の2015年5月。ニューヨーク市役所でのことでした。娘がレズビアンであることをカミングアウトした頃は、「娘の老後は寂しいものになるだろう」と思っていたので、共に将来を計画するパートナーができたのは奇跡に思えました。
ニューヨーク市役所で判事が2人の婚姻を宣言したとき、私は2人の関係が、「理解」や「包摂」よりもっと具体的な「法律」で守られていることに、親として、深い安心感を覚えました。
そしてその時の娘のこぼれるような笑顔を、私は一生忘れることはないでしょう。
賛同議員を増やすことで国会に働きかけ、男女しか結婚できない現在の法律を、同性どうしでも結婚できるように変えます。私たちは、国会議員の皆さまとの面談や陳情に加え、院内集会（マリフォー国会）の開催などを通じて、国会議員の皆さま一人一人に、結婚の平等（同性婚の法制化）の必要性を訴えていきます。
同性婚に関する知識の普及などを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する人を8割以上にします。私たちは、イベント・講演会の開催やメディア出演、SNSを利用した情報発信などを通じて、広く一般の皆さまに同性婚についてより知っていただき、一人でも多くの皆さまに結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同しただけるよう活動しています。
結婚の平等（同性婚の法制化）につながる裁判の意味や内容を、より多くの方に知っていただくための活動をします。私たちは、結婚の平等につながる裁判の広報活動を支援することで、裁判の理解者・支援者を増やし、同性どうしでも結婚できるよう法律の改正を後押しします。
147
約43.8%
2,537組（5,074人）
渋谷区・認定NPO法人虹色ダイバーシティ共同調べ／2021.12.31現在
64.8%
性的マイノリティについての意識：
第2回全国調査／2020/11公表
38%
39%
35%
マリフォー国会メーター
同性婚法制化に賛成またはどちらかと言えば賛成の割合／2022.2.16現在
214社
BUSINESSFORMARRIAGEEQUALITY
への賛同企業数／2022.2.16現在
85団体
マリフォーの活動に
賛同する団体／2022.2.16現在
72,045筆
change.org／2022.2.16現在
214,392回
Youtube／マリフォー国会 ー
#同性婚 を伝えよう
／第1回～第3回マリフォー国会動画再生数累計／
2022.2.16現在
1日33円からの
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Marriage For All Japan への寄付は寄附金控除の対象となります
私たちについてMarriage For All Japanは約50名のメンバーで活動しています。その大半が弁護士、かつ全員が無償で携わる理事を中心に、広報・キャンペーンアドバイザーなどの専門家、ボランティアなど多くのサポーターに支えられています。
弁護士（弁護士法人東京表参道法律会計事務所）。東京大学法学部卒業後、長島・大野・常松法律事務所・メリルリンチ日本証券株式会社などを経て現職。第4回チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞入賞。
数年前に、当時小学生だった長男から、「男同士は結婚できないんだよね？」と聞かれました。私は、「今はできないけど、ママが必ずできるようにするから、結婚したい人と結婚すればいいんだよ」と答えました。
長男自身は異性愛のようですが、同性同士では結婚ができないという事実によって、自分の将来を描くことができない子ども達が、実際に存在しています。
2011年にゲイの弁護士から苦悩を聞いたとき、それまでの自分の無関心さに愕然としました。これを受けて、最初は「支援」という気持ちで活動を開始しましたが、やがて、これは自分らしく生きたいと願う全ての人に共通する問題だと気付きました。
不平等を速やかに解消すべく、同性婚が実現されるその日まで、誠実にキャンペーンを継続していきます。
弁護士（ソフィオ法律事務所）。神戸大学法学部卒業後、関西大学法科大学院、国内法律事務所を経て現職。認定NPO法人虹色ダイバーシティにて監事も務める。
大学院在学中にLGBTサークルのリーダーを務め、同年代の当事者の様々な悩みに接してきました。LGBTが自分らしく胸を張って生きるためには社会が差別を否定する姿勢を見せなければならないと考えるようになったきっかけです。
これから生まれてくる子どもに自分らしく胸を張って生きられる社会を残さなければならないという責任感と、今日亡くなるかもしれない当事者が平等な社会を知らずに亡くなっていく状況が放置されていることに対する怒りが、婚姻の平等に取り組む私のモチベーションとなっています。
性別を問わず結婚するかどうか自由に選べる社会を実現するために、皆様の引き続きのご支援ご協力をお願い申し上げます。
弁護士（TOKYO大樹法律事務所）。上智大学文学部卒業後、中央大学法科大学院を経て現職。
弁護士（北海道合同法律事務所）。京都大学法学部卒業後、北海道合同法律事務所入所（現職）。2016～2017年には日本弁護士連合会の推薦により、ニューヨーク大学ロースクールで客員研究員としてセクシュアル・マイノリティの権利擁護に関する研究を行った。
法人役員（認定NPO法人グッドエイジングエールズ）。一橋大学法学部を卒業後、株式会社電通入社。2010年にNPO法人グッドエイジングエールズを設立し、代表として現職。2017年に株式会社電通退社後は、セクシュアル・マイノリティの権利擁護などに関する多様な活動に関わっている。
会社員（ゴールドマンサックス証券株式会社）。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、メリルリンチ日本証券株式会社入社。2019年7月より現職。金融機関に勤務する傍ら、セクシュアル・マイノリティの権利擁護に関する活動を積極的に行い、主な著書には「職場のLGBT読本 『ありのままの自分』で働ける環境を目指して」（共著）がある。
公益社団法人 Marriage For All Japan
– 結婚の自由をすべての人に
2019年1月
Marriage For All Japanは公益社団法人です。公益社団法人への寄付は、寄附金控除受けることができます。後日発行する寄付金領収書をもって、それぞれ所轄の税務署で申告してください。※寄付の控除において「税額控除」は選択いただけませんので、あらかじめご了承ください。
個人による寄付: 所得控除による寄附金控除を受けることができます。なお年末調整では申告できませんのでご注意ください。
法人による寄付: 一般の寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金に参入できます。
※詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。