2019年9月6日、MarriageForAllJapan（マリフォー）の代表で弁護士の寺原真希子が、株式会社セールスフォース・ドットコム様にて、トークセッションを行いました。

 

セールスフォース・ドットコム社は、「Outforce」という、性的指向や性自認に対して平等な扱いを求める従業員の社内グループを立ち上げており、多様性に富んだ人々の採用、活用、能力開発に取り組んでおられます!

今回は、Outforceのメンバーである岡林薫さんがモデレーターとして様々な投げかけをされる形で、トークセッションが進められました。

寺原からは、

● もともとは「当事者支援」という気持ちでLGBTQに関する活動を開始したものの、活動していくうちにセクシュアル・マジョリティである自分自身にとっても決して他人事ではない問題だと感じるようになったこと

● （米国や台湾との比較を聞かれて、）日本にも強い反対論を述べる人がいるものの、米国や台湾と比較すると宗教的観点からの反対という側面は比較的小さいと思われる上、同じアジアである台湾で同性婚が実現したことは日本での動きを加速させる大きな一因となること、また、日本ではコアな反対者というより同性婚について考えたことがない無関心層の占める割合が多いと思われることから、そのような層に理解と賛同を求めていく必要があること

● 訴訟は同性婚実現にむけての大きな起爆剤となった一方で、裁判官を説得するためには一般の理解・賛同が必須であり、また、国会議員の賛同者を増やして判決を待つまでもなく立法で解決できればベターであること

● そのために、マリフォーは、１０のチームを編成しており、アドボカシーチーム・イベントチーム・情報発信・企業等連携チームなど、それぞれのチームが役割分担しながら日々活動していること

などをお話ししました。

 

さらに、同性婚実現のため各企業・個人ができることとして、

● 「LGBTへの取組みは人権問題であるものの、同性婚は政治的な問題である」として距離を置く企業が少なからず見受けられるが、同性婚が認められていないことは明確な差別・人権侵害であり、政治的思想によって左右されるべきものではないので、同性婚賛同を企業として明確に表明していただきたい。同性婚を実現した米国や台湾でも多くの企業が同性婚への賛同を表明しており、日本企業が同性婚賛同を表明できない理由はない。

● 個人としては、改まって同性婚について話をする、という堅苦しい感じではなく、日常の何気ないシーンで同性婚について少しづつ話題にしていっていただけるとありがたい。また、同性婚を認めることは多様性を認める社会に繋がるので、シスジェンダーの異性愛者の人も、是非「自分事」として考えてみていただきたい。

ということをお伝えしました。

 

参加された社員の皆さまからは、アンケートにて、

● 同性婚が自分にも身近だと改めて教えていただいたセッションでした

● 同性婚が認められれば社会の発展にもっとつながることを多くの人に知ってもらう必要性を感じました

●  “人権”という観点で同性婚を考えたことがなく、とても重要な気づきでした。これからもAllyでいたいと思います

● 自身の言動についての意識を今以上に高く持つべきだと思いました

● 今年最も有意義な会の一つでした。引き続き理解を深め、何かしらの貢献をしたいと考えました

などのありがたいご意見をたくさんいただきました！

 

 

「公平・平等」という考えを大切にし、会社として、時間と費用をかけて積極的に活動されているセールスフォース・ドットコム社の姿勢は、私たちにとっても大変大きな学びとなりました。

 

 

今後も、講演や活動などの情報は、HPやtwitter、facebookなどでお知らせしていきます！

最後までお読みいただきありがとうございました！