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レポート 国会関係
2021.09.17
【9/28更新！】自民党をはじめとする各党の同性婚にかかわる言動について【まとめ】
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の候補者について、Marriage For All Japanでは、それぞれの同性婚に関わる言動を調べ、直近の立場や発言を以下にまとめました。【情報は随時、更新されます】
自民党
岸田文雄氏
・同性婚法制化について「無回答」
（2017年・朝日・東大谷口研究室共同調査）
・「性的少数者の方が生活していく上で、不利益や不自由を感じない制度が必要」
（2019年・自民党総裁選会見にて）
・（「同性婚を認めるか／考えていないか」という質問に対して）
「私自身は同性婚についてまだ個人的に結論に達していない状況です。実際に政治で実現するかについては、憲法の関係など様々な課題があります。ぜひ国民の皆さんと議論をしていく、問題意識を持っていくことは大事かと思っています。」
（2021年9月26日・自民党総裁選 国民の声に応える政策討論会より）
・同性婚について「賛否を留保。家族の在り方の根幹に関わる問題 で、国民の間で丁寧に議論すべき だ。賛成の段階に至っていない」
（2021年9月26日・毎日新聞自民党総裁選・各候補のアンケート回答）
高市早苗氏
・同性婚法制化について「どちらかと言えば反対」
（2017年・朝日・東大谷口研究室共同調査）
・「（国勢調査で同性同士のカップルが『配偶者』ではなく『他の親族』に分類されてしまう問題について）我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されておりますので、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定されることになります。同性間で配偶関係にあると回答された場合につきましては、単なる『記入誤り』と判断される場合は、性別などを修正することになります。また、『記入誤り』と判断されず、いわゆる「同性パートナー」の可能性があるものにつきましては、国勢調査における婚姻関係とは区別する必要がございますので、『配偶者』とはされませんが、一方で、同一世帯を構成しておられることを踏まえて、『他の親族』に含めることとしております。国勢調査の調査事項における同性婚や同性パートナーの扱いにつきましては、先ほど申し上げましたような、これらに関係する今後の法制度の在り方などを踏まえて検討していくべき課題だと考えております」
（2020年8月25日・総務大臣閣議後記者会見にて）
・（「同性婚を認めるか／考えていないか」という質問に対して）
「憲法で『婚姻は両性の合意によってのみ』という文言がありますので、どうしても今の憲法では同性婚は難しい。ということで、ずいぶんこの議論を進めようと思ったら時間がかかると思います。ただ私は一緒に住んでいる同性カップル、彼らが保護を受けられる、つまり、どちらかが働いていてどちらかが扶養家族である場合ですね、これは法的に保護を受けられますから、こういった環境を増やしていきたいなと思っています。婚姻そのものはできませんし、難しいことだと思っています」
（2021年9月26日・自民党総裁選 国民の声に応える政策討論会より）
・同性婚について「反対」
（2021年9月26日・毎日新聞自民党総裁選・各候補のアンケート回答）
河野太郎氏
・ 「日本政府は、性的指向及び性自認等を理由とした暴力、差別、人権侵害に反対するとの立場に基づき、国連総会や人権理事会を始めとした国際場裏において活動してきています。また、外務大臣夫妻主催天皇誕生日祝賀レセプションを始めとする外務省主催行事においては、法律婚、事実婚、あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者又はパートナーを接遇しています。外務省として、性的指向少数者に対する理解促進への取組に引き続き関与していく考えです」
（2020年12月14日、Marriage For All Japan宛への賛同メッセージ。当時：河野氏は外務大臣 https://t.co/c4wOrSgxoL?amp=1）
・「（選択的夫婦別姓と同性婚の制度化について）いずれも賛成だ。（同性婚について）これは憲法上の問題をどうするのかというところは当然ある。こういう価値観が問われる問題については、国会で党議拘束をやめて、広くご議論をいただくのがいいのではないか」
（2021年9月16日、報道各社へのグループインタビューにて）
・（「同性婚を認めるか／考えていないか」という質問に対して）
「私は同性婚に賛成です。ただこれは政府として法案を出すものではなくて、国会で、党議拘束なしで議論をすべきものではないかなと思っていますので、しっかり議論して国会が結論を出すのが望ましいと思っています」
（2021年9月26日・自民党総裁選 国民の声に応える政策討論会より）
・同性婚について「賛否を留保。憲法上の課題もある。1人の政治家としては賛成」
（2021年9月26日・毎日新聞自民党総裁選・各候補のアンケート回答）
野田聖子氏
・同性婚法制化について「どちらとも言えない」
（2017年・朝日・東大谷口研究室共同調査）
・「同性婚については、同性カップルの子どもたちは法律上の親子関係が認められないなど、今この瞬間にも大きな困難に直面しています。誰もが過ごしやすく、持てる能力を十分に発揮できる社会こそが、日本の未来をより明るくするカギになると思います。裁判についてはもちろん司法において判断されることです。そのため、立法府の一員として、多くの方々の意見を伺いながら、国会議員の仲間とともに環境改善に向けて取り組んで参りたいと思います」
（2019年3月16日、Marriage For All Japan宛への賛同メッセージ）
・（「同性婚を認めるか／考えていないか」という質問に対して）
「私は二十歳くらいの時からゲイの友達と仲良く生きてきました。もういるんですね、そこにある人達なので、そのたちを幸せにしたいと思っています。同性婚に賛成ですし、あわせて長らく引きずっている選択的夫婦別姓についても、若い人たちのこれからの、さっき結婚なかなかしないよねって話もあったのですけど、チャンスを広げる意味で取り組んでいきたいし、これから多様な日本の中でいろんな人の知恵や考え方が日本の原動力になるような、息苦しさのない日本を作っていきたいと思っています」
（2021年9月26日・自民党総裁選 国民の声に応える政策討論会より）
・同性婚について「現時点では反対。一気に進めると差別を助長。憲法改正が必要。」
（2021年9月26日・毎日新聞自民党総裁選・各候補のアンケート回答）
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なお、その他の政党については、同性婚について以下の発言・回答がなされています。【情報は随時、更新されます】
立憲民主党
※過去に民法一部改正法案（婚姻平等法案）を他党とともに提出（2019年6月）
・同性婚法制化について「賛成」
・「性的指向にかかわらずすべての人に婚姻の自由を保障し、婚姻の平等を実現すべきです」
（2021年7月・国際婦人年連絡会による2021総選挙政党アンケートより）
・「（衆院選挙の公約として）LGBT平等法の制定、同性婚を可能とする法制度の実現を目指してまいります」
（2021年9月13日・枝野幸男代表会見より）
公明党
・同性婚法制化について「どちらともいえない」
・「これまで党として、自治体パートナーシップ認定制度など、地方のとりくみを推進してきました。また、同性婚ワーキング チームを設置し、具体的な議論を進めています。国民的議論を深めながら検討を進めていきます」
（2021年7月・国際婦人年連絡会による2021総選挙政党アンケートより）
日本維新の会
・同性婚法制化について「賛成」
・「同性婚を認め、LGBTQなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講じます」「自治体による同性パートナーシップ制度を促進するとともに、同性間に限らず使えるパートナーシップ制度『日本版パクス』の導入を検討します」
（2021年8月25日・党HP「維新八策2021」より）
・「事実として同性婚が存在しているのであるから、事実婚または婚姻と同等の法的な権利を認めるかどうかは検討 されるべきである」
（2021年7月・国際婦人年連絡会による2021総選挙政党アンケートより）
共産党
・同性婚法制化について「賛成」
・「（同性婚法制化の要請について）党として要請の趣旨に全面的に賛同し、力を合わせて同性婚を可能とする法改正を実現したい。『憲法は想定していない』との首相の答弁は成り立たない。憲法２４条は戦前の家制度を否定したものであって、憲法に明記されている個人の尊厳、婚姻の自由、差別の禁止などに照らせば、同性婚を認めることこそ憲法の要請だ」
（2020年3月5日・MarriageForAllJapanとの面会の中で志位和夫委員長の発言より）
・「結婚は両者・両性の合意に基づくものであり、性的指向や性自認に関わって同性婚を排除することは、個人の尊厳 にかかわる重大な問題で、憲法14条違反との判例も出されており、速やかに民法を改正すべきです」
（2021年7月・国際婦人年連絡会による2021総選挙政党アンケートより）
国民民主党
・同性婚法制化について「無回答」
・「愛する者同士の権利を妨げるべきではないのが基本だが、今後党内で一層議論を深める」
（2021年7月・国際婦人年連絡会による2021総選挙政党アンケートより）
・「国民民主党としては、同性婚をどうするのかということについての議論は、まだ党内議論で決着したものはありません。ただ、私個人的には同性婚は賛成です。多様な生き方、多様なパートナーのあり方があればいいと思いますので、そういったことを法律上明確にするということであれば、そういった議論も十分あり得ると思いますので、いずれにしても党内での議論をしっかり積み重ねていきたいと思っています」
（2019年10月2日・玉木雄一郎代表記者会見より）
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
・同性婚法制化について「無回答」
（2021年7月・国際婦人年連絡会による2021総選挙政党アンケートより）
・「昨今の日本において、国民の権利と自由を守るために定められた憲法が軽視されていると感じざるを得ない行政、政府の実態、また司法判断が出されていることは誠に遺憾です。今年違憲判決が下された同性婚を認めるための民法及び戸籍法の改正をはじめ、性的マイノリティに関する法整備が進まない現状はまさにその証左ではないでしょうか。我々NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では、少数派が多数決という手段で抑圧され、少数派個人の基本的人権と自由が侵害されている今の日本の現状に危機感を抱き、少数派の声を政治に届ける活動を長期的に支援するために「諸派党構想戦略」を掲げました。真の民主主義実現にむけて、我々も少数派政党として今後も徹底して活動を続けてまいります」（2021年9月・さっぽろレインボープライド2021政治家応援メッセージ立花孝志党首より）
社会民主党
・同性婚法制化について「賛成」
・「同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付ける『パートナーシップ制度』が広がっています。さらに進め、同姓婚を法制化し、婚姻の自由を等しく保障します。また、フランスの民事連帯契約（PACS／パックス）を参考に、同性・異性を問わず、共同生活を営むカップルを対象とする非婚カップルの保護制度をつくります。多様な家族が共存する社会をめざします」
（党HP「2021年重点政策」より）
・「パートナーシップ制度を導入する自治体の漸進的な増加は同性婚を望む声の表れです。一方で、当該自治体を離れるとパートナーと認められないことが限界です。日本全国どこにいても同性婚の権利が保障されることが必要です」（2021年7月・国際婦人年連絡会による2021総選挙政党アンケートより）
れいわ新選組
・同性婚法制化について「賛成」
・「現在、日本政府は『同性婚制度を憲法が禁止している』との見解はとっていない。『成立を認めることは想定されていない』としているだけである。誰しもが自分が選ぶ人と婚姻する権利を有しており、それは同性であっても変わらないと考える。その意味で『同性婚』というより、同性か異性かに関係なく婚姻できる制度が必要であるといえる」
（2021年7月・国際婦人年連絡会による2021総選挙政党アンケートより）
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なお、各党の国会議員からの当団体（同性婚）に対する賛同メッセージは、こちらからご覧いただけます。https://www.marriageforall.jp/parliament/ その他、情報をお持ちの方は、ぜひinfo@marriageforall.or.jpまで、お寄せください。
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