【選挙情報】結婚の平等（同性婚）に関する各政党の考え～政党公開質問状への回答～

10月18日までに次の各政党に送付した結婚の平等（同性婚）に関する各政党の政策・考え方を質問する公開質問状への回答（→公開質問状の詳細についてはコチラ）が、10月19日、以下の9政党から集まりました。

９政党：自民党（以下「自民」）、立憲民主党（以下「立民」）、公明党（以下「公明」）、共産党（以下「共産」）、日本維新の会（以下「維新」）、国民民主党（以下「国民」）、れいわ新選組（以下「れいわ」）、社民党（以下「社民」）、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（以下「NHK党」）

♦全9政党中、公明党含む5政党が「同性間で婚姻ができるようにするべきだ」と回答

与党を構成する公明をはじめ、立民、共産、れいわ、社民の５政党が、婚姻とは別の制度であるパートナーシップ制度の法制化ではなく、「同性間で婚姻ができるようにするべきだ」と回答しました。

上記の5政党以外の4党（自民、維新、国民、NHK党）は、「その他」を選びました。

具体的には、維新は、同性間で婚姻ができるようにするべき、または、婚姻とは別の制度であるパートナーシップ制度を法制化すべきと述べた上で、同性婚の制定が望ましいと述べつつ、同性婚には憲法や関連法との関係整理を含め多くの課題があるとし、婚姻とは別の制度であるパートナーシップ制度を法制化することも視野に入れていくとの意見です。

一方、自民、国民、NHK党は、同性間で婚姻ができるようにするべきとの内容を含む回答をしませんでした。

自民は、現行憲法下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないという政府の立場と同様と述べた上で、一部自治体のパートナーシップ制度さえ、是非を含め慎重な検討が必要と述べています。

国民は、法整備が必要と言うものの、パートナーシップ制度の拡充・法制化の検討などが例にあげられるに留まっています。

NHK党は、同性婚における最大の障壁を憲法24条の「婚姻は、両性の合意に基づいてのみ成立」という部分にあるとし、憲法改正を検討するべき、との意見です。

（同性婚と憲法については、この記事の後半で詳しく記載していますのでそちらをご覧ください）

♦9党中7政党が、同性婚法制化の検討・審議を「今すぐ、なるべく早く」開始すべきと回答

与党である公明党を含む7政党（立民、公明、共産、維新、国民、れいわ、社民）は、「同性婚に関する検討・審議を、政府機関や国会の公式の場にて今すぐ、なるべく早く開始すべき」と回答しています。

「今すぐ、なるべく早く」を選ばなかったのは、自民とNHK党のみでした。

実際の質問内容と回答一覧

【質問内容】

質問1.　（法律上）同性のカップルには、どのような法的保障を法制化すべきだとお考えですか？婚姻ができるようにするべきだ婚姻をできるようにするのではなく、婚姻とは別の制度であるパートナーシップ制度を法制化すべきだ婚姻、パートナーシップ制度問わず、同性カップルへの法的保障は不要である答えられないまたは分からないその他　（自由に記述下さい） 5.の回答、または上記の他の選択肢に補足があればご記入ください。

質問2.　 2015年に安倍首相（当時）が、また本年２月に菅首相（当時）が、結婚の平等に関して国会にて問われた質問に対し、「憲法では想定されていない。我が国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と、ほぼ同内容の政府見解を繰り返し答弁してきましたが、政府機関や国会の公式の場では、同性婚を（あるいはいかなる形での同性カップルの法的保障も）検討・審議している形跡がありません。検討・審議開始のタイミングをどうお考えですか？　 1.　今すぐ、なるべく早く 2.　それ以外質問3. 質問2.で「2.それ以外」の選択肢を選んだ政党にお伺いします。安倍首相および菅首相が「検討を要する」と答弁したにもかかわらず、今すぐ検討・審議を始めない理由に関して、下欄にご回答ください。