「議論が必要」と繰り返される政府答弁を受け、具体的な議論の促進と結婚の平等（同性婚の法制化）実現に向けて、私たちは『婚姻平等マリフォー法案』を3月15日(水)の記者会見にて発表し、公式サイトに公開しました。

（左から：法学者で立命館大学名誉教授の二宮周平氏、マリフォー共同代表寺原・三輪、理事松中）

法案の内容詳細については、以下よりご覧ください。

https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/faq/#q7

本法案は、当事者の声と、弁護士ら専門家の見識をもとに作成。現行法制度を性別に関わらずに利用できるようにするため、語句の置き換えなど最小限の改正内容となっています。マリフォーで時間をかけて議論し作成した法案です。

会見当日は、マリフォー共同代表／弁護士である寺原・三輪より、改正法案の発表、政党による婚姻平等法案との相違点の解説のほか、法整備に向けた論点を発表しました。

また、立命館大学名誉教授の二宮周平氏からは、民法学者としての見解と、戸籍制度などを大転換する必要なく実現できることを解説いただき、法案が妥当であるとの評価をいただきました。

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国会でも、3月6日に立憲民主党により衆議院へ、3月29日に日本共産党により参議院へ、それぞれ「婚姻平等法案」が提出されています。

岸田政権は、「同性婚がないことは不当な差別には当たらない」「国民や国会の理解・議論が深まる必要がある」という主旨の答弁を続けていますが、 国民の大多数が同性婚に賛成していることが報道機関各社による最新の世論調査においても判明していますし、日本が議長国を務めるG7広島サミットの開催が迫っている中、直ちに民法を改正し、性別に関わらず結婚ができるようにすることが求められています。

国民の理解は既に深まっており、国会における議論の準備も整っています。あとは政府与党による前向きなアプローチを待つのみ。早急な着手を期待しています。