2023年11月7日（火）午後に経団連会館 国際会議場にて開催された『work with Pride 2023』カンファレンスに、インターンの髙田楓加さん＆越野莉多さん、企業連携担当の岩村、事務局沖島の4名で参加してまいりました。

（work with Pride 2023カンファレンスに参加したインターン越野さんと髙田さん）

『企業から変える。〜いまこそ、ポジティブな声の可視化を〜』がスローガン。
LGBT理解増進法の成立・施行、性同一性障害特例法における生殖不能化要件に対する最高裁違憲判決、そして全国5都市でたたかわれている「結婚の自由をすべての人に」訴訟において、5地裁中4地裁が違憲判決が出たことなど、2023年は日本のLGBTQ+にとって大きな転換点となるできごとが続いています。しかし一方で、日常生活やSNS上では激しいバックラッシュが起きている状態。そこで「なかなか可視化されづらいポジティブな声を、企業が率先して広げていこう」という強い意思を込めての開催となりました。

オープニングのキーノートでは、AAAメンバーでアーティストの與 真司郎さんと、一般社団法人work with Pride代表理事で、マリフォー理事でもある松中 権が登壇。

今年7月に開催されたファンイベントで、ゲイであることをカミングアウトした與さん。会場に集った企業関係者に対し、「カミングアウトはマストではありませんが、クローゼットのまま生き抜くのは本当に辛いこと。性的マイノリティの人々が特別な存在ではなく普通なんだということを、大きな企業そしてアライのみなさんが積極的に発信してくだされば、よりたくさんの命を救えると思うんです。“あなたはひとりじゃない”と、ぜひ一緒に多くの人に訴えていきましょう」と呼びかけました。

続いて、企業経営者アライネットワーク「Pride1000」の発足が発表されました。経団連・経済同友会・新経済連盟もサポートする一大プロジェクトです。

群馬大学准教授の高井ゆと里さんによるオンライン基調講演「トランスジェンダーについて知っておくべきこと」では、当事者が誇りを持って安全に働くという前提が、現代社会において存在していないという大きな問題提起がなされました。

（「トランスジェンダーについて知っておくべきこと」でオンライン登壇した高井ゆと里さん）

トランスジェンダー当事者が直面する高い失業率・貧困率を指摘し、「この過酷な現実から目を逸らさず、コミュニティと向き合う覚悟がみなさんにありますか？ トランスジェンダー当事者が働きやすい職場を自社に創造し、安全に生きられる社会を作る手助けをしてほしい」と強く訴えました。

続いては、アライを可視化するために企業ができることに関するパネルディスカッション。登壇者のひとりでMSD株式会社の松岡 裕一郎さんは、「性的マイノリティに対する無関心層を、いかにして関心層に巻き込むか、アライの可視化が重要」と主張し、職場で使えるアライグッズの展開を提案。work with Pride実行委員会からは「LGBTQ+アライガイドブック」、およびアライグマをデザインした可愛いPC用壁紙やステッカーがリリースされました。

©️ work with Pride

最後に、日本初の職場におけるLGBTQ+等の性的マイノリティ、8年目を迎えた『PRIDE指標』を発表。応募社数398社・グループおよび複数社連名応募を含めた応募総数は834社となり、ゴールド326社・シルバー56社・ブロンズ15社がそれぞれ認定されました。

work with Prideでは、2024年1月中下旬に『PRIDE指標2024』およびwwP賛同に関するオンライン説明会を開催する予定だそう。ぜひ多くの企業のみなさまに関心をお持ちいただけますように。

BMEでは、結婚の平等にご賛同いただける企業や団体を募集しています！

マリフォーが運営団体の一角を担うBusiness for Marriage Equality（通称：BME／ビジマリ）。2023年9月6日時点で、445もの企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しています。
また、work with Prideの『PRIDE指標』で制定している「レインボー」認定（国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する取り組み）の要件のひとつに、このBMEへの賛同表明があります。

同性婚問題をめぐっては、今年5月に名古屋地裁・6月に福岡地裁で違憲判決がなされるなど、日本の動向に国内外から注目が集まっている一方で、司法判断後も国による対応は進んでいない状況です。企業による多様性への取り組みが広がり、経済界からのアクションも重要になっている中、BMEは同性婚の法制化（結婚の平等）の実現に向けて、賛同企業を募集中です。

なお、検討中の企業ご担当者さまには、社内向けの説明プレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

BMEでは、今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取り組み促進に向けた活動を強化し、2023年度内に賛同数500社達成を目指してまいります。