2023年2月9日（木）、「性的マイノリティの権利保障を進める具体的アクション等を求める要請書–荒井勝喜元首相秘書官による差別発言報道を受けて–」を日本共産党の志位和夫委員長にお渡しいたしました。

要請書では、以下を求めています。

①結婚平等法案の作成への速やかな着手

②今年5月に開催予定のG7広島サミットまでの間に性的マイノリティの権利保障について検討するワーキングチームの組成

③性的マイノリティの人権問題を専門に担当する首相補佐官の設置

④2025年（令和7年）の国勢調査について同性カップルの実態を把握できるようにする

国会開催中のお忙しい中でしたが、マリフォーメンバーは、倉林明子 日本共産党副委員長・ジェンダー平等委員会責任者と一緒に永田町を移動し、志位委員長に要請書をお渡しすることができました。

颯爽と志位委員長のもとへと移動される倉林議員の後を必死についていき、息が切れる中、なんとかお渡しできた様子

要請書をお渡しした後、お話もさせていただきました。

志位委員長、倉林副委員長、誠にありがとうございました。

結婚の平等実現に向け、今後もよろしくお願いいたします。

私たちの活動は皆さまのご寄付に支えられています

私たち、Marriage For All Japan は、法律上の性別が同にカップルも、望めば結婚できる社会を実現するために、皆さまのご支援に支えられ、活動をしております。

具体的には、賛同してくださる国会議員の方を増やすためのアドボカシー活動費用（院内集会の開催等）、結婚の平等（いわゆる同性婚）に関するイベント開催費用、広報のための費用（リーフレット等の印刷費、ホームページ作成費、維持費等）、また、結婚の自由をすべての人に訴訟のことなど結婚の平等（いわゆる同性婚）に関する情報発信や有償スタッフの人件費などが予定されています。1人1人の支援の積み重ねが国を動かします。皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。

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