すべての政党宛に「同性どうしの婚姻のための法改正を求める要請書」を提出しました。

Marriage For All Japanは、昨年12月から今年1月にかけて、すべての政党宛に「同性どうしの婚姻のための法改正を求める要請書」を提出したことを報告します。

昨年2024年は、日本での同性婚法制化（結婚の平等）に向けてよりいっそう進んだ年でした。

10月に行われた衆議院選挙で、同性婚賛成の国会議員がさらに増加。国会全体で見ると、同性婚に賛成する議員は48％にもなり、過半数まであと少しとなりました。

「結婚の自由をすべての人に」訴訟（同性婚訴訟）は、札幌、東京、福岡の3つの高裁判決が出されました。違憲状態とする高裁判決は1つもなく、明確に違憲だと判断するものばかりでした。さらに、例えば札幌高裁判決では「喫緊の課題として、同性婚につき異性婚と同じ婚姻制度を適用することを含め、早急に真摯な議論と対応をすることが望まれる」と指摘されているように、判決文では日本政府が一刻も早く、この問題の解決にむけて動き出すことが要望されました。

さらに、昨年は、国連の女性差別撤廃委員会が日本に対して同性婚の実現を勧告、タイでの同性婚実現が決定（今年1月23日から実現）、同性婚に積極的に賛同を表明する国内企業・団体は580社に増加、そして、地方自治体のパートナーシップ制度の人口カバー率も約89％にもなりました。

世論調査での賛成割合も、7割、中には8割を超えるものもあります。近い未来には最高裁判決が出されることが予想されますが、最高裁判決を待つ状況にはありません。一刻も早い同性婚の実現へ行動に移すことを政府や国会に求めます。

こうしたことから、Marriage For All Japanは、すべての政党に向けて同性婚法制化を早急に進めるように記した要請書を作成しました（交付した時期によって、新たな内容を加筆しています。）。すべての政党に個別に連絡し、できれば直接お会いして対面で手交したい旨を伝えたところ、残念ながらすべての政党で直接対面での手交はかないませんでしたが、多くの政党で、同性婚法制化への力強い言葉と約束をいただきました。この問題の機運が今まで以上に高まっているという大きな手応えを感じました。

◎要請書の内容はコチラ

◆自由民主党

　→2025年1月、党本部宛に郵送にて提出

◆立憲民主党

→2024年12月16日、衆議院議員会館にて手交