同性婚とは MARRIAGE EQUALITY

同性婚ができなくて困ること

日本では、法律上の性別が同じ2人は、結婚ができません。
日本で同性どうしで愛しあうことは自由で、犯罪にはなりません。「愛しあうことが自由なら、別に結婚できなくてもいいじゃない」と思われるかもしれません。
けれども、結婚できないと困ることが、実はたくさんあります。

結婚していないと認められないこと

  • CASE 1相続できない!
    家を追いだされる!?

    パートナーが亡くなったとき、結婚していれば、遺言がなくても、パートナーの財産を全く相続できないということはありません。
    でも、結婚していなければ、遺言を残しておかないと、どんなに長く一緒に生活していたとしても、まったく相続できません。パートナーが所有している家に住んでいたときには、家から出ていかないといけなくなるかもしれません。

  • CASE 2同じ国で暮らす
    資格をもらえない

    外国人のパートナーは、男女なら結婚していれば、日本人の結婚相手として日本にいる資格をもらえます。
    しかし、同性どうしの場合、結婚ができないので日本人の結婚相手として日本にいる資格をもらえません。
    日本で仕事などをしていれば、それを理由に日本にいる資格をもらえることもありますが、失業してしまうと資格がなくなるので、安心できません。
    同性どうしの場合、一緒の国で暮らす資格をもらえず、愛し合っているのに一緒にいられないことがあるのです。

  • CASE 3命にかかわるような時
    そばにいられない

    パートナーが病気や怪我で意識不明になったとき、結婚していれば家族としてパートナーのようすを見守ったり、医者から話を聞いたりできます
    。しかし、同性どうしだと家族扱いしてもらえず、いちばん大切な人のようすを見守れなかったり、医者から話を聞けなかったりすることがあります。
    同性のパートナーだとダメという法律はないので、病院がOKさえしてくれればいいのですが、「法律上の家族ではないから」との理由で許されないことがあるのです。
    結婚して法律上家族になっていればすんなり認められることが、同性カップルの場合は結婚することができないため、認められないかもしれないという不安がつきまといます。

  • CASE 4子どもを育てていても
    赤の他人になる

    パートナーが産んだ子どもを親として一緒に育てていても、自らは「親権者」にはなれません。
    そのため、病院で「法律上の親を連れてくるように」と言われてしまうことがあります。
    法律上の親が、遺言で未成年後見人を指定せずに亡くなってしまった場合、遺された法律上の親ではないパートナーは、子どもとの法的な関わりがないので、ずっと育ててきた子どもと関われなくなってしまう可能性があります。

この他にも、さまざまな状況で、同性カップルは不利になることがたくさんあります。


法律婚・事実婚(異性間)・同性カップルの比較

法律婚 事実婚
(異性間)
同性
カップル
婚姻届
戸籍 同じ戸籍 別の戸籍 別の戸籍
住民票の記載 妻/夫 妻(未届)/夫(未届) 特になし
夫婦としての社会的認知
同居・協力・扶助義務
貞操義務
(浮気された場合の損害賠償)
婚姻費用分担義務
関係解消時の財産分与請求
社会保険

健康保険の扶養家族

公的年金保険の第3号被保険者

遺族年金

配偶者控除(所得税)
配偶者ビザ
病院での面会・手術同意
法定相続権・遺留分
相続税の税額軽減
子どもの親権者 共同親権 原則母親
(父親に変更すると
母親が親権を失う)
一方のみ
親権者死亡時に残されたパートナーが
子どもの親権者になれるか

(親権者変更手続必要)

(遺言で未成年後見人と
指定することは可能)

このような状況で、「愛しあっていれば、それでいい」といえるでしょうか?
同じように愛しあっているのに、男と女なら結婚できて、同性どうしだと結婚ができないのは、不平等ではないでしょうか。


そもそも、なんで日本では同性婚ができないの?

結婚については「民法」という法律が定めています。
民法には「男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない」など、結婚できない場合が定められています。
しかし、「男と男、または女と女は、結婚できない」というような同性どうしの結婚を禁止する定めはありません。
けれど、民法には「夫婦」という言葉など、結婚が男女を前提として規定されているため、同性婚はできないという解釈が一般的です。残念ながら、法律上同性どうしの2人が婚姻届を提出しても受理してもらえません。


どうすれば結婚できるようになる?

もし日本国憲法が同性婚を禁止しているのであれば、憲法違反の法律を認めるわけにはいきませんから、法律を変えるだけでいいのかが問題になります。
この点、憲法24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めていることから、「男と男」や「女と女」の合意は「両性」の合意ではないのでダメと考えられることがあります。

しかし、憲法24条1項が次のような考えから定められたことを考えれば、この考えはおかしなものです。つまり、昔は個人より「家」が大切にされ、「戸主」というその家で一番えらい人の同意が無いと結婚できませんでした。個人は尊重されず、特に女性はないがしろにされていました。そこで、個人の尊重と男女平等の実現を目的として「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定められたのです。主眼は、両当事者の「合意のみ」に基づいて結婚できるという部分にありました。

また、憲法が定められた1946年当時、同性どうしの結婚は想定されておらず、同性どうしの結婚を禁止する意図がなかったと考えられることからも、憲法24条1項が同性どうしの結婚を禁止するものではないと言えます。
したがって、憲法は同性婚を禁止していないので、法律を変えるだけで同性婚が実現できます。


一人ひとりは、どうすればいい?

法律はどうすれば変えられるのでしょうか。
法律は、国会が作ります。国会議員が法律を変えようと思い、動く必要があります。
国会が法律をなかなか変えてくれないときには裁判をして、法律を変えていないのは国会の職務怠慢だと言ってもらうことがありえます。

今回、裁判をおこしたのは、裁判所に、同性婚ができるよう法律を変えないのは国会の職務怠慢だと判断してもらうことで国会を動かすためです。
ただ、裁判の結果が出るには時間がかかりますし、そもそも国会が法律を変えてくれればいいのです。
同性婚が日本で実現するためには、裁判まかせにせず、国会議員を動かしていかなくてはなりません。

では、国会議員を動かすにはどうしたらいいのでしょうか。
これには全米での結婚の自由実現に大変力を尽くされたエヴァン・ウォルフソンさんの言葉が大変参考になります。「家族や愛、また差別がもたらす害悪について、ストーリーを語る人が増えれば増えるほど、多くの人々の心が動かされ、状況を変えられる」。
自分自身が結婚したいというストーリーを語れなくても、結婚したくてもできない友人や家族や同僚が日本にいることをどう思うか、身近にはいなくても同性どうしで結婚できない人が日本にいることについてどう思うか、話せることは誰にもあるはずです。
貴重な一歩を共に踏み出しませんか。
制度がないことで、愛する人と一緒にいたいという単純なことが叶えられないことすらあります。また、制度さえ変われば、人の意識が全て変わるわけではありませんが、制度の変化は人の意識に大きな影響を与えます。

同性婚についてストーリーを共有し、そして、力を合わせて、日本でも、同性婚を実現し、結婚の自由をみんなのものにしましょう。


憲法と同性婚
同性婚ができると憲法違反?
同性婚ができないのが憲法違反?

同性婚が憲法違反という方は、憲法が「両性の合意」という言葉を使っているので、そこから同性カップルの結婚は禁止されていると考えるようです。

憲法24条1項「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」

ほんとうにこの条文から、同性婚が禁止されていると読み取れるでしょうか。憲法は、本当にダメなことはダメと言う性格の法です。
たとえば、憲法21条2項の「検閲は、これをしてはならない」、20条1項の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」がその例です。
憲法は、すべての人が「個人として尊重される」ということを国の根本目標としてかかげ(13条)、そのために大切なことを最高法規である憲法にしっかり書いています。本当に同性どうしの結婚は認めてはならないと考えているのであれば、正面から「禁止する」「認めない」と規定されているはずです。

でも、同性どうしの結婚を禁止するとはどこにも書いていません。
もう一度憲法24条1項を読んでみてください。読むほどに、なんだかとても前向きで私たちの背中を押してくれる力を感じませんか?
それもそのはずです。日本でも1947年まで施行されていた旧民法では、家制度のもと、結婚には当事者の意思だけでなく、 戸主(その家で一番偉いとされている人です)による同意も必要とされていました。これを廃止し、女性は財産を持てないなど女性を差別していた家族に関する法制度も改めて男女平等を保障したのが、この憲法24条1項なのです。
憲法が言いたかったのは、「これからは両当事者の合意だけで結婚できるんだよ!」ということなのです。
憲法24条1項の「両性」という言葉から、憲法は同性婚を禁止していると論じるのは、強引でいじわるな「解釈」です。学説も、憲法は同性婚を禁止していないというのが一般的です。


現在の政府見解について

現在、日本政府は「同性婚制度を憲法が禁止している」との見解はとっていません。

この点については、まず、2015年当時法務省民事局民事第一課長の山﨑耕史氏による講演録中に記載があります。山﨑氏は、憲法上の問題であるとは法務省でも簡単に言えることではないと述べ、同性カップルの結婚届の不受理証明に憲法上問題があるという記載はしなくなったと述べています。

「同性婚については、憲法上認められているか認められていないかという議論があります。認められていなければ、法律でも当然に認められないことになります。しかし、他方、憲法は同性婚を否定まではしていないのではないかという見解もあります。もしこの見解が正しいとするならば、法律で同性婚の制度を作っても憲法違反ではないという余地が出てきます。
以前は、このようにして、同性の結婚届が出されてきたときは、不受理証明に憲法上問題があると書いていたこともあったようです。ただ、私が民事第一課の課長になった後は、同性の結婚届が出されたときも市区町村では、そこまで不受理証明に書いていないはずです。

というのは、憲法上の問題云々というのは、恐らく市区町村で論評すること自体もなかなか困難と思われ、もちろん法務省でも容易に言えることでもありません。したがって、ここ最近では、不適法であるということで不受理証明が出されています。少なくとも現行民法が同性婚を前提としていないことは明らかだからです。」
(戸籍時報739号《2016年6月20日発行、日本加除出版株式会社》の当時法務省民事局民事第一課長の山﨑耕史氏による講演録より)

また、逢坂誠二衆議院議員からの「日本国憲法下における同性婚に関する質問」に対する政府回答でもこの点が明確に述べられています(内閣衆質196第257号2018年5月11日)

「御指摘の『不受理証明書』の記載については、現行法令上、同性婚の成立を認めることができないことを踏まえたものであると理解している。すなわち、民法(明治29年法律第89号)や戸籍法(昭和22年法律第224号)において、『夫婦』とは、婚姻の当事者である男である夫及び女である妻を意味しており、同性婚は認められておらず、同性婚をしようとする者の婚姻の届出を受理することはできない。」

このように、政府は、法律上同性どうしのカップルからの結婚届を受理しない理由について憲法24条が同性婚制度を禁止しているからという理由を採用していません。

そして、逢坂議員からの「現在、同性婚は日本国憲法第24条第1項に反し、違憲であると考えているのか」
との質問に対して、政府は、「憲法第24条第1項は、『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立』すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻(以下「同性婚」という。)の成立を認めることは想定されていない。
いずれにしても、同性婚を認めるべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えており、『同性婚に必要な法制度の整備を行わないことは不作為ではないか』との御指摘は当たらない。」と回答しています。

単に、「成立を認めることは想定されていない」というだけで、「違憲である」とか、「成立は認められない」などとは述べていません。


「同性婚」を認めないことこそ憲法違反です。

人が人生の途上で人と出会い、パートナーと生活をともにし、結婚しようとすることは、その人がその人らしい人生を送る上でとても重要な選択です。このように、人が「個人として尊重される」(13条)ために特別に重要なことを、憲法は基本的人権として保障しています。憲法24条1項が「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と規定したのも、結婚するかどうか、いつ誰とするかを自分で決める権利(結婚をするについての自由)が憲法上の人権だからです。

そして、結婚の自由の大切さは、パートナーが法律上異性であれ、同性であれ何の違いもありません。結婚するかどうか、いつ誰とするかを自分で決めることを、相手が同性であるという理由で否定することは、憲法24条1項が保障する結婚の自由の不当な侵害です。そして、そのように同性カップルか異性カップルかで扱いが異なることは、憲法14条の平等原則に違反する不当な差別的扱いなのです。

同性カップルが結婚できる制度をつくるために憲法改正をする必要は全くありません。憲法ではなく、民法と戸籍法ほか、法律を改正すればよいだけです。

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